HOME>アーカイブ>進出形態ごとのメリットとデメリットを理解しよう
社員

香港で会社設立を目指す場合に、様々な手続きが必要になります。香港側での法人の商号の決定、登記住所の準備、定款など必要書類作成、登記所における法人登記、税務局における商業登記、社印の作成及び登録、会社名義の銀行口座開設、資本金払い込み及び株式発行などが主な手続きとなります。もちろん、これを自分たちで行なうのはとても困難なので、専門の機関に相談することをおすすめします。海外に進出を行なうにあたり、決めなければならないことは多いですが、最も重要な検討事項の一つに、進出形態が挙げられます。支店展開なのか、現地法人として進出するのか、それぞれにメリットとデメリットがあります。

香港で会社設立をする際の形態には、大きく分けて3種類あります。第一に現地法人、第二に支店、第三に駐在員事務所があります。ポイントとなるのは、営業活動ができるかどうかという点と、現地で監査対象になるかという点です。まず現地法人は、営業活動を行なうことは可能ですが、現地で会計監査を毎年受ける必要があります。次の支店の形式だと、現地法人と同様営業活動を行なうことは可能です。会計監査を受ける必要はありませんが、日本の本社と同様の法人名にしなければならない点や、現地で法人税がかかり、なおかつ日本側でも支店で計上した損益を合算する必要があります。

最後の駐在員事務所は、営業活動は不可能ですが監査対象でもなく現地での法人税納税の対象外となります。香港に会社設立をする目的を明確にして、自社に合った進出形態を選択することが重要になります。営業活動を行なう前段階で現地の調査をしたいということなら駐在員事務所が適切ですが、営業活動をメインに展開していきたいと考える進出なら、現地法人か支店の形式を選択する必要があります。費用も掛かることですので十分に検討して決定しましょう。

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